給料は「利益」から出るもの?「社長の苦悩」と労働基準法の本当の関係
先日、SNSで「お給料と利益の関係」についての議論を見かけました。 実は私自身、労働者として働いていた時期もあれば、個人事業主として自分で稼ぐ経験もしてきました。だからこそ、この「利益を出す大変さ」と「お給料をもらう側の気持ち」、両方が痛いほどわかるのです。 今日は、感情論だけではない「お給料と利益の本当の関係」についてのお話です。 「利益から出す」という言葉に隠された違和感 労働者として働いているときは、「時間通りに働けばお給料がもらえるのは当たり前」と思いがちです。私もかつては「お給料が安いなぁ」なんて不満をこぼしながら業務をこなしていた一人でした。 しかし、個人事業主になって気づいたのは、 「稼働した時間 = お金」ではない という厳しい現実です。10時間働いても成果が出なければ収益はゼロ。その経験をすると、経営者が「お給料を捻出するのは大変なんだ」と言いたくなる気持ちも、少しだけ理解できる気がしました。 おそらくSNSでポストした方も「みんなの生活を守るために、必死に利益(全体の売上)を上げているんだ」という責任感から出た言葉だったのかもしれません。今月の必要なお金いくらかかる…なんて考えると心がヒリヒリするものです。 ですが、ここで大切なのは 「経営の大変さ」と「支払いの義務」は別物 であるということです。 お給料は「ご褒美」ではなく「経費」 会計のルールでは、お給料は「利益」から出すものではありません。計算の順番はこうなっています。 売上 (お客さんからもらったお金) 費用 (材料代、家賃、 ★スタッフへのお給料★ など) 利益 (売上から費用をすべて引いた「残り」) つまり、お給料は利益が出る前に支払われるべき「費用」です。売り上げからお給料を引いたあとに残るのが利益。順番が逆なのです。 SNS投稿にあったような「利益から出している」という言葉は、本来支払うべき代金を、あたかも自分の持ち出しで「恵んであげている」ように聞こえてしまうため、多くの反発を招いてしまう恐れがあります。 法律が守ってくれる「お給料」の絶対ルール たとえ経営がどれほど苦しくても、これだけは絶対に守らなければならない法律があります。それが 労働基準法第24条 です。 労働基準法第24条(賃...